国際水産資源研究所 広報誌「ななつの海から」（第2号2012年2月発行予定）より
10年越しの悲願達成：ミナミマグロのTACを決める管理方式が完成しました
西海区水産研究所 資源海洋部 資源管理グループ
（国際水産資源研究所 くろまぐろ資源部 温帯性まぐろグループ 併任）
黒田啓行
はじめに
魚の中でも最高級品の一つに数えられるミナミマグロ。その一方、乱獲で魚の資源状態は芳しくなく、漁業が低迷する時代が長く続きました。そんなミナミマグロですが、2011年10月に開催された、ミナミマグロの国際管理機関であるCCSBT（みなみまぐろ保存委員会）の年次会合にて、2012年以降のTAC（総許容漁獲量）が初めて増枠されることに決まり、画期的な出来事と評されています。しかし、増枠という結果にばかり関心が集まり、TAC決定の科学的根拠となる管理方式が同じ会合で採択され、国際水産資源では世界初となる運用が早速始まったという事実はあまり語られることはありません。そこで、ここでは、10年の開発期間を要し、CCSBTにとって一大プロジェクトだった管理方式の開発について解説したいと思います。管理方式とは何なのか？
まず、管理方式とは一体何なのか説明します。管理方式は「Management Procedure」の訳で、短く「MP」と呼ばれたり、「管理手続き」とか「管理方策」と訳されたりすることもあります。開発が先行したIWC（国際捕鯨委員会）で「管理方式」という呼び名が定着しているので、ここでは管理方式という用語を使うことにします。ちなみに、今回運用が始まった管理方式は、インドネシア・バリ島でのCCSBT会合で採択されたため、「バリ方式」（Bali Procedure）と呼ばれています。さて、CCSBTでは、管理方式を「利用可能なデータから、TACを決めるための、事前に定められたルール」と定義しています。バリ方式では、「利用可能なデータ」として、（１）日本のはえ縄船のCPUE（努力量あたりの漁獲尾数）と（２）オーストラリア大湾での航空機目視調査による加入量指数の2つが使われています。次に、「TACを決めるための…ルール」の部分です。実際はいくつかの数式を使った少し複雑な計算が必要なのですが、基本的な考え方（図１）を説明すると、まず上記の2つの利用可能なデータから、現在の「資源量」（ここでは親魚の総量）と「加入量」（新たに漁獲の対象となる若い魚の量）に相当するものを推定します。そして、これらの推定値から（１）「資源量の増減傾向」、（２）「資源量の水準」、（３）「加入量の水準」を計算し、これら３つの値から最終的にTACの増減を決めます。ここでいう水準とはある基準値に対する相対値のことです。つまり、資源量が多く、増加傾向で、また加入も十分確保されていると見なすことができれば、TACは自動的にこれまでより多く設定され、その反対の条件では、TACは少なく設定されるのです。この考え方自体は、我々の直感にも合う、いわば当たり前のルールのように思えますが、どれくらいTACを増減させるかも含めて、これらを「事前に定めておく」ことが管理方式の導入にとって重要なことなのです。しかし、後ほど説明するように、事前に準備を進めることは、科学者だけでなく、行政官や漁業関係者にとっても、意外と大変なことなのです。
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図1. バリ方式の概略。観測データから資源量や加入量を推定した後、3つの指標からTACを算出する（図を拡大）。 |
なぜ管理方式を作る必要があったのか？
では、そんな手間がかかる管理方式をなぜ作る必要があったのでしょうか。CCSBTでは2002年から開発が始まったのですが、理由は大きく分けて2つあります。1つは漁業管理機関としてのCCSBTの正常化が当時強く望まれていたからです。ミナミマグロの資源状態が芳しくないにもかかわらず、CCSBTでは加盟国間でTACに合意できない状況が長年続き、2000年代初頭には国際裁判所で争うまでに関係が悪化しました。当時は、加盟国の科学者から構成される「科学委員会」が資源評価を毎年行い、資源状態を判断していたのですが、その評価をTACに反映させるための仕組みが未整備だったことも、TAC合意を難しくしていた要因の一つです。しかし、今回CCSBTで実現されたように、一度管理方式に合意してしまえば、TACはデータから自動的に計算されるので、TACに合意できないという問題は解消されます。これにより、資源の変動に合わせて漁業を迅速に調整する、すなわち順応的な管理が実現できると同時に、TACを決める過程の透明性を高めることもできます。もう一つの理由は1つ目の理由と密接な関係があるのですが、もう少し資源管理にとって本質的な理由です。それは「不確実性」に対して「頑健」な管理が求められているという理由です。ここは少し言葉の説明が必要でしょう。普段科学者は魚のことや漁業のことを少しでも理解しようと日夜研究に励んでいます。しかし、見えない海の中のことを完全に理解するのは難しく、正直わからないことも多いのが現状です。例えば、漁獲以外の理由で魚がどの程度死ぬのか（自然死亡率）や、ある量の親魚からどのくらい加入が得られるのか（再生産関係）といったことを、大洋を回遊するマグロについてきちんと把握するのはとても難しいのです。また自然は常に変化しているので、未来の魚の量をピンポイントで予測するのも簡単ではありません。来年の加入量はもしかするとわかるかもしれませんが、10年後となるとかなりあやふやになってしまいます。ちょうど12時間後の台風の位置はある程度正確に予測できても、2日後、3日後となると、段々難しくなるのと同じことです。ちなみに、台風進路の予報円の大きさは、まさに予測の不確実性を表しています。これらのことは我々の魚や漁業に対する現状認識や将来予測にはいくらか曖昧なところがあることを意味しています。この確実にわからないことを「不確実性」と言います。
しかし、「不確実だから何もしません」では、資源管理を進めることはできません。そこで、不確実性の存在を潔く認めた上で、その不確実性がもたらす悪影響を少しでも緩和するような、つまり「頑健」な、管理方法を考えようというのが、管理方式の根底にある発想です。先ほどの例を使えば、魚の自然死亡率がわからないのであれば、どれくらいであってもうまく管理できる方法を考えようということになります。いま仮に自然死亡率を10%と仮定した管理方式があったとすると、この管理方式は、実際の自然死亡率が10%の時には、うまく機能すると思いますが、もし本当は30%だったとすると、管理に大失敗する可能性があります。このような状況下では、もしかするとバリ方式のように、全く別のアプローチで、自然死亡率について明確な仮定を置かないような「ざっくりした」管理方式の方が頑健かもしれません。実は、バリ方式の性能には及ばないものの、CPUEの増減傾向だけからTACを決めるような非常に単純な管理方式でも、様々な不確実性に対して、ある程度頑健に管理ができることが確認されています。いわばサーキットしかうまく走れない繊細なF1カーより、でこぼこ道だろうがどこでも程々に走れる軽トラの方が「使える」のと似ているかもしれません。今までのように資源評価を毎年行い、資源状態について様々な検討を加えた上で、TACを決めるというやり方も適切に実行されれば問題はないのですが、資源評価が正しいという前提が崩れた時の危険性や、「様々な検討」がTAC決定のスピードと透明性を奪ってしまう懸念があるため、CCSBTでは管理方式への移行が積極的に進められたわけです。
どのように管理方式を開発したのか？
では、どのように管理方式は開発されたのでしょうか。まず誰が作ったかというと、管理方式は、行政官で構成され最終的な意思決定を行う「本委員会」（コミッション）からの依頼という形で、主に科学委員会（図２）で開発が進められました。科学委員会には加盟国（日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾、インドネシア）の科学者以外に外部有識者も参加し、特に管理方式の開発は議長役のパルマ博士（アルゼンチン）の主導の下に行われました。とは言うものの、管理方式の開発には管理のあり方に直結する問題が絡むことも多いので、科学者、行政官、漁業関係者間で何度も話し合いを行う必要があった点も明記しておきたいと思います。もちろん科学委員会からの案をもとに、最終的に管理方式の仕様と運用を決定したのは本委員会です。
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図2. CCSBT科学委員会のメンバー。2011年7月のバリでの科学委員会にて。この会議でバリ方式を科学委員会からの最終案とすることが決まった。前列右から4人目が管理方式開発の議長役のパルマ博士。後列には、ポープ教授、ヒルボーン教授、バタワース教授など資源解析の大御所の姿も。前列のセンター付近（右から8人目）を筆者は獲得した（図を拡大）。 |
次に、実際の開発作業です。基本的に管理方式はコンピュータを用いたシミュレーションにより開発が進められます（図3）。コンピュータ上で候補となる管理方式の性能が何度もテストされ、満足のいく結果を残したのが最終的に選ばれました。具体的には、先に述べたような不確実性を反映させるために、ミナミマグロ資源と漁業に関する様々な状況（2000通り以上）をコンピュータ上で仮想的に作り上げ、そのもとで管理方式を運用し、将来ミナミマグロ資源と漁業がどうなるかを人工的に「観察」したわけです。この管理方式の評価の土台となるシミュレーションモデルは「オペレーティングモデル」とか「仮想現実モデル」と呼ばれます。仮想の世界ですから、管理に失敗しても問題はありませんし、気の済むまで試行錯誤を繰り返すことができます。ここで一つ注意していただきたいのは、不確実でかつ仮想の世界とはいえ、全く出鱈目な状況を想定しているのではない点です。オペレーティングモデルには、最新の科学的知見が反映され、過去の漁業や調査データを無理なく説明できるように調整されています。つまり、「はっきりとは言えないけど、このくらいの範囲にミナミマグロの資源状態はありそうだ」という部分をうまく表現するようなモデルになっているのです。実は、管理方式そのものを考えだすことよりも、このオペレーティングモデルを作る方が大変で、その製作には多くの時間と労力が費やされました。製作の途中で、こちらが思っている「範囲」から外れる事態が幾度か起こったため、試行錯誤が必要だったのです。このことは、資源状態を、「不確実性」も含めて、「確実」に把握することがそれだけ難しいことを意味しているのかもしれません。我々科学者にとっても大きな挑戦でした。
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図3. コンピュータ上のオペレーティング（仮想現実）モデルを使った管理方式の開発の概念図（みなみまぐろニュースレター第3号より）。仮想の「データ」から管理方式がTAC（漁獲量）を決め、コンピュータ内で「漁獲」を行うというサイクルを繰り返す（図を拡大）。 |
開発期間中、バリ方式以外にも10以上の管理方式が提案され、その性能を競うコンテストが科学委員会で何度も行われました。実は、バリ方式は国際水産資源研究所が中心となって開発した管理方式とオーストラリア代表団が開発したものを合わせたハイブリッド型のルールになっています。元々の管理方式もそれなりに良い性能を発揮したのですが、頑健性をより高めるために、ハイブリッド版であるバリ方式が最終的に選ばれたのです。では、管理方式の性能はどのように評価されたのでしょうか。車選びでも最高速度を重視する人もいれば、燃費を第一に考える人もいるように、性能評価には、人もしくは国それぞれの価値観が色濃く反映されます。CCSBTでは主に3つの視点、（１）漁獲量の多さ、（２）漁獲量の安定性、（３）資源量の安全性について関心が集まりました。つまり、将来の漁獲量が安定して多く、また魚の資源量も順調に回復していくような管理方式が望まれたのです。しかし、当然ながら、これら全てを高いレベルで同時に満たす都合のいい管理方式を作るのは難しく、それぞれのバランスをどう取るかについて多くの議論がなされました。特に、はえ縄CPUEや加入量指数の上昇など、近年見られる資源回復の兆候を受けて、TACの増枠を早々に認めるのか、それとももう少し我慢した後に増やすのか、といった判断は非常に難しいものでした。この種の議論は、科学者には手に負えないので、多くの場合、科学委員会からいくつかの案を提示し、本委員会が判断するという手順が取られました。今回話題となった2012年以降のTACに関しても、科学委員会は現状維持から大幅増まで12通りについてバリ方式を使った計算結果を提示し（図4）、それらに基づき本委員会が最終的な判断を下したのです。結果的には、これまでのTAC 9449トンに対して、今後3年間に3000トンまでを段階的（2012年に+1000トン＝10,449トン、2013年に+1500トン＝10,949トン、2014年に+3000トン＝12,449トン）に増やすという中間的な案が合意されました。一つの管理方式でもルールの微調整により様々なバリエーションができるので、細かい部分まで仕様を詰める必要があります。
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図4. 科学委員会から本委員会へ提案されたバリ方式の一つにおける将来予測結果（上段：親魚資源量、下段：漁獲量；文書CCSBT-EC/1110/18を改変）。青い太線は各年における2000通りのランの中央値、水色の面は2000通りのランの10%点から90%点の範囲、黒線はランダムに選んだ20のランの結果を表す。この例では、最初の3年間（2012-2014年）のTACは、2011年に比べて3000トン増加させているが、最終的に本委員会で採択されたものでは、2012年と2013年の増加幅はそれぞれ1000トンと1500トンに制限された（図を拡大）。 |
ここで、実際の管理上で非常に重要な管理目標について少し触れておきましょう。CCSBTでは管理方式の開発と平行して、ミナミマグロ資源を今後どのように再建していくのかという管理目標について議論が行われました。これも管理方式を使ったシミュレーションの結果を見ながら、妥当な目標設定について様々な角度から検討されたのですが、中期的な回復目標として「漁業開始前の初期親魚資源量の20%の水準まで、2035年に、70%の確率で、親魚資源量を回復させる」という合意が最終的になされました。現在の親魚資源量は初期の約5%と見積もられていますので、まずはその4倍を目指そうというわけです。また将来予測には不確実性が存在するため、達成度の評価は確率（70%）で表されています。図4からもわかるように、長期的な傾向は同じであっても、個々のランの資源量や漁獲量（TAC）の挙動は、意外と大きく異なるのです。実は、バリ方式はこの管理目標を達成できるようにTACの決め方が調整されています。つまり、理屈としては、バリ方式を適用し続ければ、管理目標を自動的に達成することができるというわけです。そのため、今回のTAC増枠も、単に資源回復の兆候が見られたからTACを増やしたという行き当たりばったりの対応ではなく、資源再建までの道筋（管理目標）と方法（管理方式）を明確に定めた上で、その計画実行の一部として、TACの増枠を認めたと解釈した方が適切だと思います。最終的なバリ方式の仕様として、複数のオプションの中から中間的なものが選ばれたことから判断すると、CCSBT本委員会は資源と漁業両方の再建をうまくバランスを取りながら実現させることにしたと考えることができます。
管理方式が出来れば、全ての問題は解決するのか？
ここまで管理方式の良い点ばかりを強調してきましたが、最後に課題も指摘しておきます。管理方式の利点の一つとして、不確実性への頑健性の高さを挙げました。確かに、今回科学委員会でテストした範囲では、完璧とは言わないまでも、バリ方式は少々突飛な事が起こってもある程度うまくミナミマグロを管理できることが確認されています。しかし、これはあくまでテストできた範囲の話で、我々が全く想定していなかったことが起きた場合、はたしてバリ方式でうまく管理できるのかどうか判断できません。こうした事態への対応は、何が起こるか予想できないという意味で、正直厄介です。しかし、少しでも迅速かつ適切に対処するために、CCSBTでは「メタルール」と呼ばれる想定外の出来事への対応方針を事前に決めてあります。この中には、メタルール発動の可否を判断するために、資源状態のレビューやモニタリングを定期的に行うことも含まれているのですが、レビューの結果、場合によっては、オペレーティングモデルや管理方式を作りなおしたり、緊急避難的に以前のTACの決め方に戻したりすることなどが規定されています。できればメタルールが発動されるような事態には遭遇したくないのですが、CCSBTに関わる科学者は比較的用心深い人が多いせいか、管理方式本体だけでなく、それを補強する様々な付属ルールが事前に準備されていることを記しておきたいと思います。管理方式の開発という10年に及ぶ一大プロジェクトは、多くの関係者の努力と協力により2011年秋に完成の日を迎えました。このプロジェクトを通して、データ収集の整備から、解析手法の改良、そして管理の強化など、資源管理に関わる様々な場面で、改善が多岐にわたって進みました。また管理方式の開発という共同作業を通して、加盟国の科学者間の関係が随分よくなった点も無視できません。このことは、科学者、行政官、漁業者という異なる関係者間の意思疎通にも当てはまります。これらの点も管理方式開発の大きな成果と言えるでしょう。しかし、管理方式の開発と運用は、ミナミマグロ資源と漁業の復活へ向けた第一歩にすぎません。また国際水産資源の管理では初の試みという意味で、CCSBTには世界中から大きな期待が寄せられています。他のまぐろ類でも管理方式の開発へ向けた提案はいくつかなされているのですが、開発には多くの時間と労力がかかるため、まだ計画の提案段階で止まっているようです。しかし、ミナミマグロでうまく機能すれば、管理方式導入の流れは他の資源にも波及することでしょう。この前向きな試みを成功させるためにも、科学者を含めて関係者の資源管理への強い自覚と積極的な協力が今後も不可欠なのは言うまでもありません。
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